特定技能の在留資格で外国人を雇うとき、受け入れ企業は特定技能外国人に対して、義務的支援を実施しなくてはいけません。
登録支援機関に委託するとコストがかかる、、、ということで自社支援を考えている受け入れ企業さんも多いかと思います。
ところで、どんな義務的支援とは支援を行わなければいけないのかというと、以下の10項目になります。
これらの10項目を支援するにあたって、
- 外部委託する
- 自社支援する
の２つの方法があります。
ただし、自社支援をしたいと思っても、誰でも支援ができるわけではありません。
自社支援する場合、次の要件をクリアする必要があります。
- 過去2年間に就労資格をもって在留する中長期在留者の受入れ又は監理を適正に行った実績があること及び役員または職員が過去2年間に就労資格をもって在留する中長期在留者の生活相談業務に従事した経験を有する者の中から、支援責任者及び特定技能外国人に活動をさせる事業所ごとに1名以上の支援担当者を選任していること。
- 外国人が十分に理解できる言語で支援を実施できる体制が整っていること
他にも細かい要件はありますが、特にこの2点はクリアできない受け入れ企業が多いので注意が必要です。