高度人材・介護・特定活動

高度専門職の優遇措置
高度外国人材に認定された方には、いくつかの出入国在留管理上の優遇措置が認められます。

未来創造人材制度(J-Find)
優秀な海外大学等を卒業した者が日本で起業活動・就職活動を行う場合、在留資格「特定活動」(未来創造人材)を付与され、最長2年間の在留が可能となります。Those who have graduated from an excellent overseas university, etc. and are engaged in entrepreneurial or job hunting activities in Japan will be granted a status of residence of "designated activities" (J-Find), and will be able to stay in Japan for up to two years.

特別高度人材制度(J-Skip)
2023年4月から特別高度人材制度(J-Skip)が導入され、これまでのポイント制とは別に、学歴又は職歴と、年収が一定の水準以上であれば「高度専門職」の在留資格を付与し、“特別高度人材”として拡充した優遇措置を認められることとなりました。

介護職に就ける在留資格には、「介護」、「EPA」、「技能実習」、「特定技能 介護」の4つがあります。今回は「EPA」について解説します。